2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○伯井政府参考人 民間英語試験を採用する大学ということでございますが、導入が延期された大学入学英語成績提供システムを活用する大学につきましては、大学入試センターに対し、成績提供の手数料を支払う予定となっておりました。
○伯井政府参考人 民間英語試験を採用する大学ということでございますが、導入が延期された大学入学英語成績提供システムを活用する大学につきましては、大学入試センターに対し、成績提供の手数料を支払う予定となっておりました。
○伯井政府参考人 認定を受けていた民間英語試験実施団体が実施する試験の過去問等の著作権などの権利につきましては、大学入試センター等の公共機関は有しておりませんでした。
次に、民間英語試験導入についてお聞きをしたいんですが、民間英語試験の導入に当たっては、過去問等の版権というのは、大学入試センター等、公の公共機関が共有して、誰でも自由に利活用できるようになっていたのでしょうか。お聞かせください。
これは、民間英語試験そのものに問題があるのではなく、あくまで、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が足りない旨の発言だと思われますが、一方で、同じ日の発言で、英語民間試験の導入は五年後の二四年度を目指す方向で試験の仕組みを抜本的に見直すとも言われています。
十一月二十九日に、下村元文科大臣が日本記者クラブで、民間英語試験は、試験会場は各都道府県の教育委員会が公立学校を会場に提供し、先生が試験官をやってもらえればできたのにと、この期に及んで主張されたそうです。
○石川大我君 民間英語試験の問題、確かに運営面で公平性が保たれないということもありますけれども、それ以外にも多くの課題があることはこれまでの国会の議論でも明らかだというふうに思っております。 そもそも大学入試改革の目的は何であったのか、民営化議論の中で曖昧になってきているというふうに感じております。
きょうは、これまでも議論になっております民間英語試験活用について、高大接続の一環として、大臣中心に質疑をさせてもらいたいと思っています。 まず、冒頭、大臣の、延期という大英断に対しては本当に拍手を送りたいと思っていますし、敬意を表します。と同時に、きょう、私は、延期から中止へという論を、論陣を張りたいというふうに思っています。 これまで同僚議員が、特に野党議員がいろいろな問題点を指摘しました。
下村元大臣の御発言に関係するものではございませんが、東京大学は平成三十年九月に東京大学としての民間英語試験の活用方法について方針を決定したわけでございますが、その方針を決定するに当たっては、文部科学省として相談を受けたことはございます。
その後、本年十月十一日現在で、これは、当時、大学入試英語ポータルサイトの民間英語の利用状況を我々調べておりましたので、それにあわせて、一般選抜を予定している入試種別のうち、国語の記述式問題の利用を予定していない入試種別というのも調べさせていただきました。 その結果でございますが、一万二百六十四種別中五千二百二種別、入試区分が利用しないということで、割合でいうと約五一％となっております。
さらに、この前も予算委員会で御指摘を申し上げましたが、この議事録が非公開になっている、高大接続の進捗状況という文書を取りまとめた検討・準備グループには、二〇一六年八月三十一日、新しい共通テストに民間英語検定を活用する必要があるという文章を入れたこの検討・準備グループには英語の専門家がいなかったというのも、ちょっと、そうですと確認させてください。
○川内委員 英語の専門家がいない中で、議事録が非公開で、しかし、取りまとめ文書にはなぜか、新しい共通テストに民間英語検定を活用する必要があるという文章が入る。これは一体誰が入れたんですか。
総理、これは、日本全国の国民、親、教職員、そして業者も含めて、民間英語試験の、みんなを巻き込んでこの状況になった。その環境をつくれなかった責任は、総理、どう考えられていますか。
そして、その翌日に民間英語試験の導入延期が発表されました。問題の三十一日、河井大臣更迭の日、文科省の幹部が断続的に官邸に足を運んでいて、今回の決定も官邸主導だというふうに伝えられております。回数申し上げましょうか。三十一日、文科次官、官邸に三回出入りしている。そして、担当の局長はもっと頻繁に官邸に出入りしている。 そこで、官邸のキーマンの菅官房長官に伺います。
この民間英語試験、検定試験、民間の実施団体の問題も含めて、このシステムはやっぱりちょっと問題だと、おかしいというふうに大臣が思い出したのは、気が付かれたのはいつなんですか。もう大分前からそういう話はしていたわけで、でも、最近の委員会の議論の中では大臣はそんなことをおっしゃっていなかったはずです。おかしなシステムだなんて全く言っていなかったはずなんです。いつ気が付かれたんですか。
その上で、実施に当たっては、民間英語試験の合理的配慮の内容が妥当なのかどうか検証するような仕組みが不可欠だと考えます。大臣に報告をさせて、検証させるような仕組みが必要なのではないでしょうか。大臣の見解を求めます。
○蓮舫君 文科省の受検ニーズ調査では、民間英語試験を導入すれば、四月から十二月までの延べ百二十三万人が試験を受けるという試算です。試験料金、こればらつきあるんですけれども、仮に一万円と見積もっても百二十三億。しかも、高校二年生以下がお試しで練習で受検をしますから、百五十、二百億の大きな教育市場が生まれる。それをベネッセが独占するんじゃないですか。
○伊藤孝恵君 大臣は今回の民間英語試験について、全体的に不備がある、抜本的に見直す必要があると記者会見で述べられていらっしゃいますけれども、数学又は特に国語ですね、記述問題、これに関しての導入の不備はないということで御認識でしょうか、教えてください。
私も、大串先生に引き続いて、民間英語検定の問題並びに新共通テスト、受験生にとって大変に大きな課題である、問題であるというふうに思いますし、受験生の皆さんや学校の先生やあるいは保護者の皆さんが、大変この問題、注目をしていらっしゃるので、この問題を取り上げたいというふうに思います。
今後の検討においては、システム導入が延期になった要因や導入に当たって指摘された課題について検証し、民間英語試験の活用も含めた英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制についてしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
ベネッセの副社長は、大学入学共通テストの民間英語検定の一つにＧＴＥＣが採用されたことは、下に線を引いたところですけれども、非常に大きな転機と言えますと述べています。 テストを出題する事業者が、その試験の対策本で利益を上げることができる。公的な大学入試制度を利用して営利を追求するやり方で、どうして公平公正性が確保できるんでしょうか。
さらに、この二十四日のテレビ番組で大臣は、大学入試への民間英語試験導入について、裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないとおっしゃいました。 伺いますけれども、この発言というのは、裕福な家庭の受験生は受験に有利になる制度なんだということをお認めになったということでしょうか。
これは政府が、文科省が責任を持って進める民間英語試験導入をめぐっての問題なんです。だから、本当に公平公正な試験制度を国が担保するという点では、片や何回も一年生から準備ができる、これを共通テストに導入することがいいのか、このことが今大問題になっているわけです。つまり、そういうふうに何回も受けることはできるということを大臣はおっしゃった、それは否定されませんでした。
受験生のためにも、こうした問題を放置したまま民間英語試験導入を認めるわけにはいきません。四技能導入なら、まず英語教育改革が先であります。国の共通テストで四技能をはかれるように改善をすべきであります。少なくとも、民間英語試験の公平性、公正性の担保は当然であります。こうした具体的な改善を図っていくためにも、文部科学大臣、少なくとも、今回の試験を延期を決断すべきであります。
では、この民間英語検定を大学入試に採用する、活用していくということが地域格差や経済格差を縮小することにつながるのか、公平公正さをより担保することにつながるのか。全く逆じゃないですか。公平ではない、公正ではないという方向に向かうのではないかというふうに私たちは危惧しているわけでございます。
つまり、旧来のような英語受験もある、一方で民間英語資格検定試験も勉強しなければならないということの中で、かえって負担がふえているだけで、高校生にとっては大変な迷惑だという批判の声があります。 そもそも、国立大学においては、四技能をマスターするということについて、これは時代の要請としても当然のことだと思うんですね。